2021年改正銀行法の要点
2023/01/18
【業務範囲規制・出資規制緩和】について
まずは、アドバイザーナビ株式会社の2022年12月21日の記事を以下の通り参照させていただきます。
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2021年5月、改正銀行法が施行され、銀行の業務範囲や出資に関する規制が大幅に緩和された。長引く低金利や人口減少、フィンテックの進化など、銀行業界を取り巻く環境はここ数年で大きく変化している。今回の法改正は銀行業界にどのような影響を与えるのだろうか。
本記事では、改正銀行法の要点やそこから期待される銀行の役割について解説していく。
1.銀行法が改正されるに至った背景とは
2021年に施行された改正銀行法は、主に「経済構造の変化」「新型コロナウイルス感染拡大の影響」「銀行の経営環境の変化」の3点を背景として見直しが行われたものである。それぞれ詳しく確認していこう。
1-1.経済構造の変化
日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少へと転じている。それに伴い、2010年に8,174万人であった生産年齢人口が、2060年には4,418万人まで減少する見込みとなっている。特に地方における生産年齢人口の減少は深刻なものとなっており、これまでと経済構造が大きく変化する要因ともなっている。経済の要の機関ともいえる銀行は、経済構造が変化すればそのビジネスモデルを変革せざるを得ないだろう。まさに超高齢化社会へ突入している現在、銀行の在り方が大きく転換する時期が迫っているのである。
1-2.新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルスの感染拡大も改正銀行法の背景のひとつだ。コロナ禍で急速に進んだ非接触でのサービス提供や、デジタル化への取り組みは金融業界も例外ではない。スマホ決済などの非接触決済サービスは今後も普及拡大が期待されるだろう。
1-3.銀行の経営環境の変化
長引く低金利政策を受けて、銀行業界を取り巻く経営環境は厳しいものとなっている。資金需要そのものも減少するなど、本業で収益を上げることが難しい状況だ。企業の経営を支援していく上で、銀行が自らの経営基盤を整えることは必須である。
2.改正銀行法の主な変更点
改正銀行法の主な変更点は、「業務範囲規制の見直し」「出資規制の見直し」の2点である。それぞれ詳しく解説していこう。
2-1.業務範囲規制の見直し
銀行やその子会社・兄弟会社が取り扱う業務範囲は銀行法によって定められており、経営体制の健全性を保つために他業種へ参入することは非常に厳しい規制が取られていた。それが2021年の法改正をもって、業務範囲規制が緩和されることとなったのである。改正銀行法で、銀行本体の参入が認められた業務は以下の通りだ。
| ・自行アプリやITシステムの販売 ・データ分析・マーケティング・広告 ・登録型人材派遣 ・幅広いコンサル・マッチング |
また、銀行の子会社・兄弟会社については、認可を受ければ創意工夫次第で幅広い業務を取り扱うことが可能となっている。さらに以下の8つの業務については届出制となっており、個別認可は不要だ。（※財務健全性・ガバナンスが一定以上であることが条件）
| ・フィンテック ・地域商社（在庫保有、製造・加工原則なし） ・自行アプリやITシステムの販売 ・データ分析・マーケティング・広告 ・登録型人材派遣 ・ATM保守点検 ・障害者雇用促進法に係る特例子会社 ・地域と連携した成年後見 |
これにより銀行および子会社・兄弟会社は飛躍的に業務範囲が拡大されることとなった。本業で収益を上げることが厳しい環境下で業務範囲規制が緩和されたことは、銀行にとって大きな転機となり得るだろう。
2-2.出資規制の見直し
出資規制の見直しも改正銀行法の目玉のひとつだ。旧法では事業会社への出資上限を原則5％としていたが、改正法では地域活性化事業会社（非上場）であれば議決権100％の出資も可能となった。
また、海外で買収した子会社・兄弟会社については、これまで5年以内の売却が原則とされてきたが、海外における競争力強化の目的であれば継続的に保有できることも認められた。これらの規制緩和により、出資を通じた地域経済の活性化や事業承継、海外競争力の強化が実現可能となっており、これまでの融資とは違う形で地域経済へ関わっていくこととなる。
3.改正銀行法から見えること
今回の銀行法改正は、銀行が社会において期待される役割をしっかりと果たすための下支えとなるものである。業務範囲の規制緩和により、銀行は「フィンテック」や「自行アプリの販売」「登録型人材派遣」など8分野の業務が個別認可なしで行えるようになった。これまでの経営で培ってきたノウハウや技術、人材などをデジタル化や地方創生に活かすことで地域経済への貢献が期待される。
また、出資規制緩和では、地域活性化事業会社（非上場）への議決権100％の出資が可能となった。併せて、外国子会社・外国兄弟会社についても業務範囲の規制なく継続保有できることとなっている。これにより、出資を通じた企業支援や地域経済の活性化、事業承継、国際競争力の強化などの効果が望まれる。
フィンテックの進化や経営環境の変化を受けて、銀行の事業が変化していくのは当然の流れといえるだろう。特に人口減少の問題を抱える地方銀行においては、事業範囲を拡大することによって生き残りの道を模索するより他はない状況である。
ただし、そこで気になるのが優越的地位の濫用や行き過ぎた利益追求についてだ。業務範囲の拡大や事業出資が単なる利益目的のものではなく、地域創生や顧客保護の視点に立って考えられたものであるか、常に法改正の背景の原点に立ち返る必要があるだろう。
以上
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上記の記事を参照し概略をまとめてみます。
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